今やアメリカよりも中国の方が好まれる時代になった。

衝撃的だけど、でもまぁそうだよなぁ、と思わせられる調査結果が、ピュー・リサーチセンターから7月15日に発表された。

People in Many Countries Now View China More Positively Than the U.S.

調査対象となった36か国のうち25か国で、中国の方がアメリカよりも信頼できるという理由で好意的に見られている。

逆に、アメリカの方が中国よりも好ましいと答えたのは6カ国のみ。

中国のほうが好ましいと答えた中には、カナダやメキシコ、フランスやスペイン、スウェーデンやドイツが含まれていて、これは当然、トランプ2.0との間での安全保障上の同盟関係が不安定になったことの当然の結果と言える。

その他には、アジアではインドネシアやタイ、シンガポール、南米ではチリやペルー、アフリカではナイジェリアやケニアなどで、中国がより好まれており、これは端的に、「一帯一路」構想による中国からの直接投資が効いているのだろうな、と思える。

対して少数派となったアメリカ支持の6カ国とは、ポーランド、フィリピン、韓国、インド、日本、イスラエル。

フィリピン、韓国、日本は、台湾問題を含む南シナ海の安全保障上の問題からだろう。ポーランドは、最近、米軍の配備が増強されたからか。イスラエルはいうまでもなく。

ということで、見事にトランプ2.0以後の安全保障上の現実を反映した結果だった。

このレポートによれば、どうやら日本はイスラエルについでアメリカを信頼している国として報告されている。日本人としては、このあたり、自分たちも世界中の人びとの反応とは異なる特殊な状況下にあり、それゆえ、世界中の人びととの感覚とはだいぶズレている、という風に理解しておくほうがよいようだ。

もちろん、信用や信頼という判断は、好悪の感情に引っ張られるものなので、容易に変わるものではある。だからこそ、逆転現象が起こる時は堰を切ったように一気に動く。

ヨーロッパの国々、というかNATO加盟国の反応を見ると、それがよくわかる。つまり、アメリカに対する感覚については、日本人はヨーロッパの人びとと共有できるものが限りなく少なくなってきた、というくらいの心構えでいたほうが良いということだ。

改めて「欧米」とヨーロッパとアメリカを一括りにする表現から距離を置くべき時が来たと思うべきなのだろう。