Go Digital by Feb. 17, 2009, or Say Bye to TV
【December 20, 2005; Wall Street Journal】

アメリカの地上波デジタル放送へ完全移行が、2009年2月18日でなされることが、アメリカ連邦議会で決定。

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法案成立には大統領の署名が必要だけれど、これはまず間違いないだろうから、ほぼ決定ということ。もともとアメリカの場合、移行予定が遅れていたのだけど、この決定によって、アナログの放送周波数を早期に政府が取り戻し競売にかけることで、政府は収入を得る一方、Wi-Fiなどのサービス開発が行われることになる。

もっとも、アメリカの場合、多チャンネルサービスであるケーブルやサテライトが市場の8-9割を占めているため、移行といっても、放送局からすれば親局の設備をデジタルにするだけ。問題はケーブルやサテライトに頼らずに、素で地上波は受信してテレビを見ている、約1600万世帯をどうケアするか、ということ。デジ・アナ変換器の支給費用を政府予算化しなくてはならないので、議会の上院・下院で、予算案という法案の検討がなされてきたわけ。必要な予算額は、いまだ流動的なようだけど。

日本への影響ということでいけば、これで2011年の地上波デジタル完全移行はほぼ免れない事態でしょう。なんたって、役人は「世界の趨勢」という現実に思い切り弱いから。
とすると、既に総務省で議論されている、衛星や光ファイバによるIPTVで、北海道や島嶼部を補完する作戦が、現実的なオプションとして浮上せざるを得なくなるでしょう。時同じくして、NHK改革問題に対して、オリックスの宮内社長や竹中総務相は、それぞれにスクランブル化（≒有料放送化）や民営化の方向性を2006年上期を目処にはっきりさせる、といっている。2011年の締め切りが見えたこともあり、どうやら日本の放送産業も一気に改革が進みそうな情勢だ。