Google to Buck U.S. on Data Request
【January 20, 2006： Wall Street Journal】

Google Resists U.S. Subpoena of Search Data
【January 20, 2006： New York Times】

U.S. Obtains Internet Users' Search Records
【January 20, 2006： Los Angels Times】

Google Refuses Demand for Search Information
【January 20, 2006： Washington Post】

司法省から、幼児ポルノ検索をしたことのある人間のリストを提出しろ、という命令にGoogleが抵抗。

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同じ要請に、Yahoo!、MSN、AOL、は応えた模様だが、自らが公正中立なプラットフォームの立場を貫くことに徹したいと考えるGoogleは、これを拒否した。

もちろん、Privacy保護の観点から議論の分かれる問題。

アメリカの場合、リベラルの民主党、保守の共和党の、政治的色分けが明確で、メディア規制に積極的なのは保守系である共和党。そして、現在のブッシュ政権は、三権の全てを事実上、共和党が握っているため、メディア規制を強行に勧めようとするだけの力を持つことになる。逆にリベラルの立場からすれば、そうしたメディアへの介入は御しがたいものとなる。リベラルな創立者二名を擁するGoogleからすれば、抵抗すべき場所、ということになる。

ちなみに、他の大手ネット会社では、MSNはMicrosofｔが独禁法訴訟関連で司法省に頭が上がらないこと、AOLは親会社のTime Warnerが地上波テレビなどの免許関連でこれも政府に頭が上がらないこと、などの理由から、要請に応じた模様。Yahoo!については、昨今ハリウッドとの関係を深めていることが遠因なのかもしれないが、政治的な理由は今一つ不明。

いずれにしても、訴訟としてきちんと発展するのか、その場合、どのようにロジックが展開されるのか、引き続き注目していきたい。