Business Weekの今週のCover Storyは、”Could Google Fix Detroit?。

たとえば、記事としては：

Detroit Should Get Cracking on its Googlemobile

Jeff Jarvis という人の新刊の“What Would Google Do?”を引き合いに出しながら、Google流の経営手法で、アメリカの企業（特にデトロイトの自動車産業）をリストラクチャリングしたらどうなるか、という特集。

よく知られているように、Ｇｏｏｇｌｅが行っている、社員の参加意欲、勤労意欲を増すための措置は、一昔前の、福利厚生が充実していた頃の日本企業の発想に似ている。権限委譲というか、現場主義のところも一昔前の日本企業に似ているのかもしれない。もっとも、分散型というには、日本の集団意思決定とは多分違うと思われるが。

日本ではアメリカの経営手法というと、株主重視とかレイオフとかが例として挙げられやすけれど、アメリカ全域でそうした発想がとられているわけではない。人的管理手法の土台となる、労使関係のあり方については、やはり地域柄がでる。この点では、カリフォルニアの企業は、労使協調的傾向が他の地域よりも強かったようで、そういった研究も、UCLAやバークレーの先生あたりが行っていたように記憶している。

そういった意味では、グーグルというよりも、カリフォルニアが、アメリカの中では特殊な方で、ただ、アメリカの中で特殊であることが、国際的には、日本や欧州と比べるとむしろ問題意識が同調するところもあって、私たちにもなじみやすいのかもしれない。

先日、オバマ大統領が発表した新しいアメリカのエネルギー政策の方針では、環境とエネルギー分野においては、カリフォルニアの先進性を推奨する方向に舵を切っていて（CO2の排出基準など）、他州からはだいぶ反論も出ている。

この「カリフォルニア流推奨」という方向は、故なきことではなくて、たとえば、連邦議会下院議長のNancy Pelociは、カリフォルニア選出、それもサンフランシスコ・ベイエリア選出の議員であるように、議会におけるカリフォルニア出身者の影響力が増していることが大きい。

Googleのみならず、カリフォルニアの影響（≒カリフォルニアの抱える問題とその対処方法、の影響）についても、しばらくは注目してみてもいいのかもしれない。