道州制、区割り３案　調査会小委が提案　分権へ議論加速
【January 13, 2006： asahi.com】

先の、竹中大臣による情報通信省創設をにらんだ省庁再々編とあわせて報道されていた「道州制」案が発表された。

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既に、市町村合併によって、日本の行政機構のスリム化は始まっていたわけだが、これを、新たに道州制とすることで、権限も委譲していこうというもの。

詳細については報告書を読まないことにはなんともいえないのだが、情報通信系の話とあわせると、道州制導入後の放送免許の区分けはどう考えるのか、が気になるところ。

端的に行って、地上波デジタルへの移行の際には、県単位の経済力に差があったり、島嶼部など広域での中継局の配備で地域差があるため、一部の地域からは、完全移行は難しい、という意見もあり、そうした状況を考慮して、総務省は、2011年の地上波デジタル完全移行には、衛星やインターネットの活用も考慮、という構想を示している。

こうした動きと、道州制による、行政区域の変化というのも大きいだろう。

もちろん、道州制導入後の、国会議員ならびに道州議会議員の定数、選出方法の方向性とも大きくリンクする話だ。

さらに、県議会、市議会、という地方行政の存在と、地方新聞の存在は、コインの裏表のような関係を持つ部分もあるから（元来、洋の東西を問わず、新聞は政党紙とスタートした背景を考えれば、両者の存在は相互に依存したところがあるもの）、付随的に、地方新聞の位置づけにも影響を与えるだろう。

しかし、道州制後の地域分割を見ると、NTT分割などの動きとかぶって見えるから、不思議だ。